トピック！専門卒留学生の就職先拡大＝入管庁、在留資格の運用見直し

　出入国在留管理庁は２月２９日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学生の国内定着を促すことが狙いだ。

　外国人留学生が卒業後にホワイトカラーとして就労する場合、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を取得しなければならない。これまで「技術・人文知識・国際業務」の就労資格を取得するには、専門学校の卒業生は専攻と従事する業務に「相当程度」の関連性が必要だった。このため就職先が限られ帰国する留学生が多く、経済界や教育界が運用の見直しを求めていた。　

　入管庁は同資格の運用方針を改定し、文部科学相が認定した専門学校の卒業生については専攻と業務の関連性を大卒者と同様に「柔軟に判断する」とした。

　日本の大学や大学院を卒業・修了した留学生が接客業などに従事できる「特定活動」の在留資格も要件を緩和。告示を改正し、専門学校卒業生などを対象に追加する。

　今回の見直しで、専門学校卒業生の国内就職が推計で約３０００人増えると同庁は試算している。

　外国人留学生の就職促進を巡っては、政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）が昨年４月、卒業後の国内定着に向けた環境整備を提言していた。