外国人労働者 変わる主役

外国人雇用

 2023年10月末現在、公表されたすべての国で外国人労働者数は増加していますが、伸び率の上位3カ国であるインドネシア(前年比56%増)・ミャンマー(前年比49・9%増)・ネパール(前年比23.2%増)の増加が突出しています。この3カ国は前年もTOP3であり、2年連続で大幅に増加したことになります。

 ベトナムは前年比12.1%増と2022年ほどの低成長ではないですが、2桁増の国が多数ある状況を考えると、かつての勢いが失われているとも言えます。

 在留者数に占めるシェア率もインドネシア(4.3%→5.9% )・ミャンマー(2.6%→3.5%)・ネパール(6.5%→7.1%)とこの3カ国は増加しています。

 これをさらに、在留資格を変更するのが難しい「身分に基づく在留資格」を除いて、在留者数に占めるシェア率を集計し直すと、インドネシア(8.0%)・ミャンマー(4.7%)・ネパール(9.7%)となり、急速に存在感が高まっていることが分かります。

 この3カ国に共通するのは特定技能の伸び率が高いことです。

 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書(2023年11月)の通り、今後は特定技能が外国人労働者 のキャリアの中心となっていくことは間違いありません。

 特定技能1号の分野追加、2号の運用が本格的にスタートすると、今後は「どうすれば採用できるのか」「どのような特定技能人材を採用すべきなのか 」と採用可否判断から次のステップに進むと考えられます。

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