外国人特定技能ビザとは？

先日、同じ市内の食品製造業を営んでいる社長が当事務所へ相談にやってきました。この社長とはよく居酒屋でお会いするのですが、仕事の話しはほとんどしたことがなかったので、ちょうど良い機会だと思い、いろいろと話しをさせて頂きました。

コロナ禍がようやく落ち着いて、うちの工場もコロナ前の稼働水準まで戻りつつあるんだけど

なにせ人手不足で・・・

思い切って外国人を雇おうかと思ってるんだ

なんか、新しい「特定なんとか」っていうのがあるって聞いたんだけど。。。

先生

社長、今日はいつもみたいに酔ってませんね　笑

「特定技能」について少し時間をもらって解説していきますね。

外国人特定技能ビザは、日本の産業の中で人手不足を補うために2019年に設けられた新しい在留資格です。特定のスキルを持つ外国人が日本で働くことを可能にするこのビザは、建設業、介護、農業など12の指定産業で使用することができます。

特定技能1号と2号の違い

特定技能ビザには「1号」と「2号」があります。

特定技能1号: 単純労働ではない特定の技能を要する業務に5年まで就くことができます。家族の同伴は認められていません。
特定技能2号: 1号よりも高度な技能が要求され、家族の同伴や、無期限の在留が認められ、永住につながる可能性もあります。

受け入れる企業の要件

企業が特定技能外国人を受け入れるためには、以下の要件を満たす必要があります。

適正な支払い: 日本人労働者と同等以上の賃金を保証。
支援計画の策定: 外国人の受け入れに際して、生活指導や日本語学習支援などを含む支援計画を作成。
登録支援機関との連携: 必要に応じて、登録支援機関と契約し、外国人のサポートを行う。（受入れ企業が登録支援機関に自らなることも可能）

外国人が知っておくべきこと

外国人が特定技能ビザで日本で働くにあたっては、以下のポイントを把握しておく必要があります。

日本語能力: 日本での生活や業務を行うための十分な日本語能力が求められます。（概ね日本語検定N4以上、試験あり）
健康保険: 日本で働く外国人は健康保険に加入することが義務付けられています。
契約内容の理解: 雇用契約に関する内容を正しく理解し、自分の権利と義務を知っておくことが大切です。
業務試験の合格: 就業しようとする業務に関する試験を受け、その合格が就労のために必要です。これは、特定技能を有していることを証明するためのもので、ビザ取得の重要な条件の一つです。

行政書士の役割

外国人特定技能ビザの申請や更新、企業の支援計画の策定サポートなど、行政書士はこのプロセスにおいて不可欠な役割を果たします。行政書士に相談することで、複雑な手続きがスムーズに進むようサポートを受けることができます。

まとめ

外国人特定技能ビザは、日本の人手不足を補い新たな労働力を導入するための重要な制度です。この制度を利用するには、適切な準備と正確な手続きが求められます。行政書士は、これらの手続きをサポートし、外国人労働者と企業双方にとって信頼できるパートナーとなります。
今回は特定技能の概要についてのみお話ししました。次回以降、特定技能についてもっと深く掘り下げていきますね。わからないことがあれば、お気軽にご相談ください。