離婚協議書作成のポイント

各種契約書作成

夫との離婚が決まったのだけど、2人で決めたことを文書にして残したいのですが・・・

先生
先生

わかりました。

では、以下のようなポイントに注意して一緒に作りましょう

はじめに: 離婚は心情的にも法的にも複雑な手続きです。適切な離婚協議書を用意することが、双方の権利と将来を守る上でとても重要です。

1. 離婚協議書とは:
離婚協議書とは、夫婦が離婚に際して合意した条件を文書化したものです。これには、財産分与、親権、養育費、慰謝料、面会交流、強制執行認諾条項(文言)などの重要事項が含まれます。

2. 必要な内容:
財産分与:夫婦共有の財産をどのように分けるか、具体的な割合や金額を明記します。
親権:子供がいる場合、どちらが親権を持つか、その基準を決めます。
養育費:非親権者が支払う養育費の金額及び支払い方法。
慰謝料:配偶者に対して支払う慰謝料の有無と金額。
面会交流:非親権者が子供とどのように接触するかの規定。
強制執行認諾条項(文言):養育費について取り決めた内容に加えて、養育費を支払う義務を負う人が、支払が滞った場合には直ちに強制執行を受けてもやむを得ないと言ったことも公正証書に記載しておく。

3. 具体例の説明:
例として、財産分与においては、共有の住宅をどうするか、退職金はどのように分けるかなど、離婚によって直面する細かい問題や、養育費、慰謝料など、また年金の分割はどうするのか?(厚生年金の部分は分割に関する法律あり)など夫婦として築いてきた財産も内容に盛り込みます。詳しくはお問い合わせください。

4. 書式と法的効力:
離婚協議書は任意のものですが、公正証書として作成すれば法的効力が高まります。

※行政書士は紛争・係争中の案件に関しては法的アドバイスも含めて関与できません。紛争・係争中案件につきましては、提携弁護士等を紹介いたします。

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