外国人雇用

厚生厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。従事者の要件や介護事業者の順守事項な...

日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりまし...

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は18日、今後5年間の受け入れ見込み数の枠を、82万人とする方針を自民党に示した。2019年の制度導入時には、24年までの5年...

政府は15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の...

２０２３年１０月末現在、公表されたすべての国で外国人労働者数は増加していますが、伸び率の上位3カ国であるインドネシア（前年比56％増）・ミャンマー（前年比49・9％増）・ネパール（前年比23.2％増）...

出入国在留管理庁は２月２９日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀...

小泉龍司法相は5日の閣議後記者会見で、非正規滞在の外国人に対し、法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」のガイドラインを改定したと明らかにした。在特を判断する際の考慮事情を明確化した。...

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定...

警視庁は3日、フィリピン国籍で技能実習生の30代男性=東京都東村山市=を出入国管理法違反（不法残留）容疑で誤認逮捕したと発表した。　男性は在留カードの更新申請中で在留が認められていたが、警視庁がその情...

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目...