建設業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。許可を受けるためには、様々な書類を作成して提出する必要があります。この記事では、建設業許可申請に必要な書類の種類と作成方法について解説します。
建設業許可申請に必要な書類は大きく分けて3つです。
- 専用の申請書類一式（様式）
- 役所などが発行する公的証明書
- 各種確認書類
これらの書類を1セットとして、許可行政庁に提出します。申請書類によって申請者は役所に許可の申請を行い、役所はそこに記載されている内容を公的証明書や確認書類によってその真偽を確認するという流れになります。
専用の申請書類一式は、許可を申請する区分や業種によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。
- 建設業許可申請書（様式第一号）
- 役員等の一覧表（様式第一号別紙一）
- 営業所一覧表（様式第一号別紙二）
- 収入印紙等貼付用紙（様式第一号別紙三）
- 専任技術者一覧表（様式第一号別紙四）
- 工事経歴書（様式第二号）
- 直近3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数（様式第四号）
- 誓約書（様式第六号）
- 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
- 経営業務の管理責任者の略歴書（様式第七号別紙一）
- 専任技術者証明書（様式第八号）
- 実務経験証明書（様式第九号）
- 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
- 令3条使用人の一覧表（様式第十一号）
などなど・・・
これらの書類は、国土交通省のホームページや各都道府県のホームページからダウンロードできますが、書類の作成にあたっては、書式や記入要領に従って正確に記入することが重要です。特に、建設業許可申請書や専任技術者証明書などは、記号やマークによって記入する箇所が多く、慣れないと書き方がややこしい場合があります。また、工事経歴書や実務経験証明書などは、自治体によってその書き方のルールが異なる場合があります。書類の作成に不安がある場合は、専門の行政書士に依頼しましょう。
公的証明書は、役所などが発行する書類で、申請者の身分や財産状況などを証明するものです。一般的には以下のような書類が必要です。
- 住民票の写し
- 戸籍謄本または抄本
- 印鑑登録証明書
- 登記簿謄本
- 決算書
- 税務署からの証明書（納税証明書、課税証明書、滞納証明書など）
- 社会保険の加入証明書
※あくまでも一般的な必要書類を列記しましたが、詳しくは各行政庁または行政書士にお問い合わせください。
これらの書類は、申請者が個人事業主か法人か、また許可を申請する業種や規模によって必要なものが異なります。また、発行する機関や申請する許可行政庁によっても必要なものが異なります。
確認書類は、申請書類に記載された内容の真偽を確認するために必要な書類です。例えば、専任技術者の常勤性を客観的に確認することができる資料などが該当します。確認書類は、許可行政庁によって徴収するものが異なります。また、申請者の状況によっても必要なものが異なります。
以上が、建設業許可申請に必要な書類の収集・作成についての解説でした。書類の作成には時間と手間がかかりますが、許可を受けるためには必須の工程です。書類の作成にあたっては、書式や記入要領に従って正確に記入することが重要です。また、書類の作成に不安がある場合は、専門の行政書士に依頼しましょう。許可申請の成功に向けて、ぜひ一緒に頑張りましょう！。
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